熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
流通体制の整備に関してでございますが、現在本県の主要農産物の生産者系統共販率は、果実、畳表、子牛及び牛乳を除き十分な実績を上げておりませんので、生産体制を整備しながら産地銘柄を確立し、有利な販売ができるよう共販体制の整備について引き続き生産者、団体等を指導してまいりたいと考えております。
流通体制の整備に関してでございますが、現在本県の主要農産物の生産者系統共販率は、果実、畳表、子牛及び牛乳を除き十分な実績を上げておりませんので、生産体制を整備しながら産地銘柄を確立し、有利な販売ができるよう共販体制の整備について引き続き生産者、団体等を指導してまいりたいと考えております。
すでに報道されておりますように、知事は、環境庁長官との会談あるいは申請者団体との話し合いを通じ事態の解決を図るべく最善の努力をしておられることも存じておりますが、今後とも関係各界との話し合いを通じ正常な姿で認定業務が促進されることとなりますよう、なお一層の努力を要望いたす次第でございます。 次に、行政改革の問題についてお尋ねをいたします。
次に、検診拒否の問題について、委員から、このまま検診拒否運動が続けば今後の検診体制等に支障が生じるのではないか、検診については地元の水俣市当局に対して強く協力を要請してほしいとの要望があり、執行部から、現在まで患者及び申請者団体に、機会あるごとに直接、検診拒否しないよう申し入れるとともに、地元の水俣市初め関係者にも協力を強く要請し、その結果、地域的には一部ではあるが理解が深まっているとの答弁がなされ
それから、改正の理由として、「女性、高齢者、障害者団体等の代表者等が参画できるように」としていますが、それぞれ目標とする人数や比率があれば教えてください。 ◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 17人以内とした理由については、近年の社会的課題等を踏まえ、どういった団体、どういった分野の方に入っていただくのがよいかを庁内の各課に意見照会し、その結果を反映したためです。
それから、改正の理由として、「女性、高齢者、障害者団体等の代表者等が参画できるように」としていますが、それぞれ目標とする人数や比率があれば教えてください。 ◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 17人以内とした理由については、近年の社会的課題等を踏まえ、どういった団体、どういった分野の方に入っていただくのがよいかを庁内の各課に意見照会し、その結果を反映したためです。
また、これに関し、生産者団体や学識経験者のほか、民間事業者にヒアリングを行い、その効果や収益性の向上に係る取組を進めます。 今後とも、多摩産材の活用を効果的に進めてまいります。 ◯福島委員 我々としましては、森林循環に向けた需要の拡大で、この木質バイオマスが果たす役割は大変大きいと考えております。
そういう意味から、経営者団体に知事もいろいろ申し入れされておりますけれども、ぜひ、そういう発想で努力していただくようにお願いして、私の質問を終わります。 また、私たち民主県政会は、今回の予算案等については、いろいろな状況がありますけれども、基本的に賛成する気持ちです。ありがとうございました。
先月、福山市内の身体障害者団体の役員の方より、地域の防災訓練に参加したいが、要支援者登録しても、防災訓練には地域から声がかからない、また、地域の小中学校などが避難所に指定されていることは知っているが、避難所生活が長引く場合は、障害者に優しい環境として、福祉避難所も利用できるはずだが、どこの福祉避難所を利用すればよいか、何も情報提供されていないとの声が上がったところです。
県と生産者団体で構成するかながわブランド振興協議会では、優れた農林水産物をかながわブランドとして登録し、特徴や生産者のこだわりなどの情報をホームページやＳＮＳで発信してきました。 また、こうした県産品を積極的に取り扱うスーパーや飲食店をサポート店として登録し、そこでの県産品フェアなどの開催に当たっては、かながわブランドのＰＲや旬の食材の紹介などにより、店舗の取組を支援しています。
一方、犯罪被害者支援については、全国的に、居住地域によって支援に格差があるとの指摘があるほか、被害者団体からは、心のケアなど中長期的な支援の充実を望む声があります。また、全国的に見舞金制度の導入が増えつつある中、現在の貸付金制度について、利用状況や被害者のニーズを踏まえ、検証することも必要です。
そこで、県内の事業者団体の皆様にも御協力をいただきながら、修理の担い手となる事業者を全県的に取りまとめ、被災された皆様と事業者との円滑なマッチングに資するよう、広く情報提供する仕組みを整えることとし、現在、関係者との調整を進めているところであります。
ただ、この令和５年度内に再び乳価を上げる必要があるということで、今、生産者団体と乳業メーカーが交渉中であるというふうにお伺いしているところでございます。 令和５年の当初予算につきましては、骨格予算でございますが、最新の飼料価格を反映いたしまして、１日当たり補助上限額を2,300円から2,578円に引き上げました。
本県においても経営者団体のほうと、それから労働界の話合いも先般、今月に入って行われて、やはり賃上げにコミットしていこうと、本県の経済団体のほうもおっしゃっておられるということであります。本県としては、議会でも御承認いただいて増額をさせていただいたりもさらにしましたが、賃上げ環境をつくるための補助金制度もこしらえております。現在のところは９の事業所で活用していただいています。
このため県では、補助犬の活動を紹介するリーフレット等を障害者団体を通じて配布するとともに、今後は補助犬の育成団体等と連携して、障害のある方が参加するイベント等において、補助犬の活動を実際に体験していただくなど、一層の周知を図ってまいります。 また県民の方々にも、補助犬についての理解を深めていただけるようリーフレットの配布や、県政テレビ放送等の活用を通じて、広く周知に努めているところです。
今後とも、生産者や消費者団体の方々との緊密な連携の下、有機農業をはじめエシカル農業の実践拡大にしっかりと取り組んでまいります。 次に、新年度における耕作放棄地の有効活用及び自給率向上と耕作放棄地活用を結びつける施策についての御質問をいただいております。
かつて二〇一五年秋、我が国がＴＰＰ協定に大筋合意した際には、将来にわたり本県農林水産業をしっかりと守り続けるとの気概の下、生産力や競争力の強化による足腰の強い産地づくりのため、県単独での農林水産業未来創造基金を創設し、生産者団体はもとよりのこと、個別農林水産事業者の皆様方をも対象とした、言わばオーダーメード型の支援を講じてまいりました。
しかも、これまでの教育委員会と障害者団体とのやり取りの中で、教育委員会側は、財務施設課ですが、新設や改築する際には条例に基づいてエレベーターをつけるけれども、既存の校舎にエレベーターを追加設置するということは行わないということをはっきり断言しているんです。これは適合努力義務という条項を無視した問題な態度だと私は思います。
この基本方針にのっとって、施設整備を行う県と管理運営会社として設立された株式会社ジブリパークは、設計段階からユニバーサルデザインに配慮したものとするため、障害者団体などとのヒアリングを重ねてきていると聞いております。 しかし、実際には、本物へのこだわりということとバリアフリーとの両立というのは、なかなか容易ではないと思います。
11: ◯答弁（総括官（農水産振興）） スーパーマーケットなどで販売される一般品用向けの生乳につきましては、生産者団体と乳業メーカーとの交渉により、今年11月から、１キログラム当たり10円値上げされておりますが、学校給食用牛乳向けの生乳につきましては対象となっておりませんでした。
粗飼料につきましては、全農滋賀などの生産者団体を通じての支援を予定しております。 ◆松本利寛 委員 燃油に関しては、今後どうなるか引き続き不透明ということもありますが、この補正予算がつけられるときに申し上げたように、やはり全ての農家が県の農業を支えているので、できるだけ全ての農業者に行き渡る手法を考えてほしいと思います。